ビットコイン（Bitcoin）の値上がり・値下がりと今後

2017年4月1日に施行された「改正資金決済法」で、仮想通貨/暗号通貨取引所の審査および登録が進められることとなり

モノやサービスと同列として、これまで消費税8％がかかっていた仮想通貨/暗号通貨が、支払い手段として、2017年7月1日から非課税となった。

消費税が課税されないことで、購入価格が下落し、投資家にとってメリットがあり、また仮想通貨/暗号通貨取引所は、消費税の納税事務の負担がなくなり、、日本で仮想通貨/暗号通貨が普及する1つのキッカケとなった。

現実世界のお金と仮想通貨/暗号通貨の比較

現実世界のお金とビットコインの性質について比較すると、

現実世界のお金

管理者：日本銀行
発行上限：なし
仲介者：銀行
使える場所：日本国内
手数料：海外送金は、数千円
保管方法：銀行口座もしくは自宅

ビットコイン

管理者：なし
発行上限：2,100万ビットコイン
仲介者：取引所
使える場所：取扱店舗
手数料：数円
保管方法：取引所口座もしくはウォレットアプリ

日本ではまだまだ取扱店舗が少ないものの、現実世界のお金とリンクする形で、ビットコインATMや、ビットコインのデビットカードなどがあり、より身近な存在となってきている。

ビットコインの価格変動要因その1

ビットコインの価格変動の1つの要因として、金融動乱が挙げられる。

比較的記憶に新しいのが、キプロス・ショックではないだろうか。

2013年3月に財政難に陥ったキプロスへ、ユーロ圏が金融支援する条件として、キプロスの全預金に最大9.9％の課税することからはじまった金融危機になる。

この時に、ビットコインの価格は大きく変動した。

最近では、2016年11月8日にインドで突然高額紙幣が使えなくなる事態が発生した。

500ルピーと1,000ルピー紙幣が、首相演説の4時間後の9日には法的通貨でなくなると発表。

政府の指導により、9日はインドの全金融機関が休みとなり、10日から稼働となったが、500ルピーと1,000ルピー紙幣を持っている人は、金融機関に出向いて、預金するか、新紙幣と交換するかどちらかの対応に迫られた。

インド政府の今回の突然の措置は、偽札が横行している現状の阻止と脱税などによる所得の把握が目的とされている。

同国内で流通する紙幣の86％が、500ルピーと1,000ルピー紙幣とされており、1日に交換できるルピーも上限が決まっていることから大きな混乱となっているようだ。

この事態を受けて、インドではビットコインが1,000米ドルを突破した。

「Zebpay」

Bitistampなどの大手取引所の価格は、730米ドル台などだったので、約35％のプレミアがついた状態となった。

ビットコインの価格変動要因その2

仮想通貨/暗号通貨取引所での不祥事が価格変動の1つの要因となっている。

日本でも有名なのが、Mt.GOX（マウント・ゴックス）の破綻だろう。ハッキングされて、顧客のビットコインが無くなってしまったというお話になる。

取引所のハッキングは、たびたび発生していおり、2016年にも大きなハッキングが発生して、価格に影響を与えた。

香港の取引所である「gatecoin」が2016年5月にハッキングされ、250BTCと185,000ETH、当時合計200万ドル相当が盗まれた。

さらに、8月には、同じく香港の「Bitfinex」が、ハッキングで11万9756BTCが盗まれた。

ビットコインの価格は、2016年6月に、1BTC＝770米ドル台まで上昇していたが、これによって460米ドル台まで価格は急落することに。

ビットコインを預けた状態で、取引所がハッキングされてしまうと、ビットコインが戻ってこなくなる可能性があるので、注意が必要になる。

ビットコインの価格変動要因その3

中国からの資金流入が、もう1つのビットコイン価格変動の要因とされている。

2013年11月、12月に1BTC＝1,000米ドルを突破したのは、中国からの資金が流入したためと言われている。

しかし、2015年12月5日に、中国政府が金融機関によるビットコイン取引禁止の規制が発表されると、ビットコイン価格は急落。

ビットコインなど仮想通貨/暗号通貨のチャートは、「tradingview」で見ると便利。

サイトにアクセスし、左上の「雲」マークの隣にある検索窓に「BTCCNY」を入力すると、BTCCNY（ビットコイン/人民元）のチャート候補が表示される。中国の取引所であるBTCCHINA、OKCOIN、HUOBIのチャートになる。

チャートから分かるのが、2016年11月になってから、中国元での取引量が大きく伸びていることだ。

中国での取引量が増加した背景には、中国人民元安と人民元の国外流出抑制があるとされている。

トランプ大統領誕生後、米ドル高になり、他国通貨が安くなっているが、中国人民元に関しては、

これまでの10年間で、人民元の対米ドルでの為替価格推移は・・・

2006年から2014年にかけて、

・2006年11月28日：7.8415人民元
・2008年7月22日：6.8178人民元
・2014年1月14日：6.0442人民元

（＊iPhoneアプリ 「Xe Currency」参照）

と人民元高が継続していたが、2014年1月を境にして、徐々に人民元安が進行している。

2016年10月に入ってから、中国人民元は対米ドルで、6年ぶりの安値となる、6.72人民元に。

中国人民銀行が、元安水準で基準値を設定したことで、

投資家からは、

「さらなる元安を容認している」

との観測が高まり、人民元を早いタイミングで、外貨・国外資産へ転換する動きが強まっている。

また、人民元の国外流出を阻止するための策として、金の輸入制限と国外送金届けの必要金額の引き下げを実施している。

人民元安の流れがあるため、多くの投資家が現物資産に人民元を交換したいと考えている中で、その手段が規制により徐々に狭められていることになり、そのため、資金の一部がビットコインへと流入している形になる。

取引の大多数は、米ドルと中国人民元になるので、チャートなどを見る時は、取引量の確認などのために、米ドルと人民元のものを参考にする必要がある。

過去に類を見ない大きな「買い」が入っていることが読み取れる。

2016年6月の高値時には、これほどの「買い」は見られない。

米ドルと人民元、どちらかだけに大きな取引が入った場合は、その後、大きく価格が調整される可能性があるので、値動きを注視しなければいけない。

ちなみにビットコインの取引量一覧サイトで分かりやすいのは、

「data.bitcoinity.org」

大手取引所でのビットコイン取引量のチャートになり、2016年10月になってから、「緑」btcchina「黄」okcoin「エンジ」huobi、中国の取引所での取引量の多さが際立っているのが分かる。

「Coinhills」

取引量の多い取引所や仮想通貨が表示されている。

また、取引所ごとでどれくらい価格の差があるのか？

BTC/米ドル　BTC/JPY

一覧で比較できる。

2017年1月5日ビットコイン（Bitcoin）価格が急落・・・

順調に値上がりしていたビットコイン。1BTC=1,160米ドルとなり、金（GOLD）の価格とほぼ並ぶこととなり、日本では、史上最高値を記録するなど大きな騒ぎとなっていた。

一時1BTC=900米ドルまで暴落したが、1,100米ドルまで値を戻し、その後さらに840米ドルまで暴落し、950米ドル付近に戻るという形になった。

1BTC＝750米ドル付近から1,100米ドルまでの値上がりは、1ヶ月ちょっととかなりスピードが早かったが、今回の1BTC＝840米ドルと950米ドルまでの戻りは、わずか数時間で発生。

1BTC＝840米ドルは、直近では、2016年12月22日の水準なので、3週間も経たない内に、270米ドル上昇し、その分戻したということになる。

1BTC＝1,100米ドル付近では、それまでに先物取引・FX取引などでショートポジション（売り）をかけていた人たちが、軒並みロスカットされる水準で、1つの節目となっていたようだ。

2日連続で大きく価格が動いた。

6日には、一時1BTC＝1,000米ドル台を回復していたが、860米ドル台まで急落し、2日連続で大きく値が動くこととなった。

専門家の中には、5日＝第一波。6日＝第二波となり、第三波が来ることを予想している方もいる。

果たして第三波が来た時は、どこまで価格が下落していくのか？

今のところは、1BTC＝840米ドルから860米ドルあたりで底が固められている状態になっている。

取引所別の取引量は、相変わらず中国の取引所が大半を占めている状態。中国での動向が、ビットコインの価格を決める要因となる。

中国人民銀行は、5日のビットコインの価格変動を受けて、「異常な値動き」があったことから、慎重に投資するように要請を出している。

その後、中国取引所大手のBTCC、Huboi、Okcoinに調査が入り、結果として、レバレッジ取引が規制されることとなり、信用取引ができない状態となっている。

また、3つの取引所全てで、取引手数料の導入が決定されている。BTCCでは、0.2％とされている。

BTCの価格は、2017年1月11日に第三波としての大きな下げから、じわじわと戻す形で、1BTC＝900米ドル程度。

今後は、中国での取引量が減る可能性があるので、それがプラスに働くのか、マイナスに働くのか？

中国の取引所での取引量は、激減している。

中国で取引にさらなる規制発表で・・・

2月9日まで、ジワジワと値を戻し、1BTC＝1,070米ドル台になったビットコイン。

しかし、中国取引所大手のOKcoinとHuboiが法律と規則に沿うため、AML（Anti Money Laundering）のシステムアップデートと、それに伴ったビットコインとライトコインの引き出し停止を発表。期間は、約1カ月になる見込みとのこと。

この報道を受けて、ビットコインの価格は、10%下落。

規制により、取引量が激減している中でも、引き続き取引量全体の約9割を占めている中国取引所大手3社。

これから規制が厳しくなることはあっても、緩くなることは考えにくいので、規制が強化されるたびに、価格が暴落することが予想される。

他国の取引所が、取引量の半数以上を占める状態にならないと、中国国内の動向に毎回反応することになってしまう。

ビットコイン（Bitcoin）価格の1つの指標

1つの指標となるのが、Bitcoin Investment Trust（GBTC）ビットコイン（Bitcoin）の上場投資信託（ETF）になる。

チャートを見ると、2016年6月には、取引が盛んで、ビットコイン（Bitcoin）の価格推移よりも、凄い勢いで高値を更新していた。

取引所でアカウントを開設できないなどの理由から、一定の需要があるのが要因とされている。

ビットコインの先行指標として活用することもできる。

さらに、ウィンクルボス兄弟のビットコインETFが、BATS Global Exchangeでの上場間近かと言われており、こちらが上場するとなると、さらにビットコイン（Bitcoin）への資金流入が起こるかもしれない。

1BTC=1,200米ドル台に・・・

Mt.GOX事件以前の高値であった、1BTC＝1,170米ドルを2017年2月23日に突破した。

2月9日に中国での取引規制など弱気になるニュースが出て、1BTC＝930米ドル台まで下げたが、その後じわじわと戻し、2月23日に大きな買いが入り、最高値を更新し、1BTC＝1,200米ドル目前まで上昇。

背景には、ウィンクルボス兄弟によるビットコインETFが承認される可能性があり、その期待感があるためとされている。

しかし、2月24日に、1BTC＝1,100米ドルまで急落。原因の1つは、Cloud Flareのバグによって、取引所の安全性が疑問視されたため。一部情報では、大手取引所のKraken、Coinbase、PoloniexなどのパスワードとAPIが漏れた可能性があるようだ。

ただ、その後は、何事もなかったようにすぐに戻して、2017年3月1日時点で、1BTC＝1,220米ドル台になっている。

ウィンクルボス兄弟のビットコインETFは、否決

ウィンクルボス兄弟のビットコインETFは、アメリカ時間3月10日16時に、否決された。

理由としては、1）取引所での監視共有契約が必要になる。2）市場に規制が必要である。という2つが挙げられている。

この発表を受けて、価格は1BTC＝960米ドル台まで下落。その後、1時間程度で、1BTC＝1,100米ドルまで戻している。

ETFが承認されれば、多くの資金が流れ込み、ビットコイン価格の上昇が見込まれていたのだが、否決となった。

Bitcoin Unlimitedのハードフォークの可能性

ハードフォークとは、分岐を意味する。

ハードフォークが実施されると、ビットコインの仕様が新しくなるか、もしくは、2つのビットコインが存在することになる。

先日、インドで行われた新紙幣への切り替え。５００ルピーと1,000ルピー紙幣を廃止し、新たに500ルピーと2,000ルピー紙幣を発行するというもの。

国が発行している紙幣なので、国による決定は、全ての人が従わなければならない。そのため、廃止紙幣を新しい紙幣に交換するために、多くの人が銀行に殺到することとなった。

しかし、仮想通貨の場合は、ハードフォークが実施されるタイミングで、開発者などの全ての合意があれば、新しく採用されるシステムに全面的に移行となるが、全体の合意が得られなければ、古いものと新しいものの２つが存在する形になる。

今回は、ビットコインでハードフォークの可能性が高まってきたために、日本の取引所である「Zaif」から、共同声明の和訳文が2017年3月18日付けで発表された。

「Bitcoin Unlimitedによるハードフォーク問題に対するビットコイン取引所からの共同声明文（和訳）」

内容としては・・・

Bitcoin Unlimitedによるハードフォークが実施された場合の対応としては、
Bitcoin Unlimitedのフォークを「BTU」（あるいは「XBU」として扱う。
Bitcoin Coreの実装は、引き続きBTC（あるいはXBT）として扱う。

というもの。

この取扱いは、Bitcoin Unlimitedのフォークで、「”replay”防止策の実装を前提」とされている。

”replay”防止策が実装されない場合には、コインを分離して取り扱えないために、分別が難しい状態となってしまう。

”replay”防止策を実装してしまうと、alternative coinとなり、Bitcoinの代わりのコインとなってしまうため、実装されない可能性もある。

ちなみに、取引所大手の「bitfinex」では、BCCとBTCの先物取引を始める予定があることを発表している。

Bitcoin Unlimited

Bitcoin Unlimitedを知る上で、まず前提となるのが、ビットコインが抱える問題として、ビットコインの需要が多くなってくると、処理が対応できなくなるという現状だ。

現在は、1MBのブロックサイズ制限があり、1秒間に、最大7トランザクションの処理となっている。

ビットコインをより利用しやすくするためには、ブロックサイズを大きくすべきという議論が数年前からあった。

しかし、ブロックサイズを大きくすると、問題が発生する可能性があり、慎重な議論が必要とされてきた。

そんな中、ブロックサイズを大きくせずとも、ビットコインを数倍拡大可能なSegWit（Segregated Witness）の存在が、Bitcoin Core開発者によって、明らかにされた。

Bitcoin Coreというのは、ビットコインの技術を開発しているグループ。

まずは、SegWitを導入して、その後に、ブロックサイズを大きくするハードフォークを実施するのが良いのでは？という流れになっていた。

しかし、ブロックサイズをすぐに引き上げるべきと考えていた開発者によって、Bitcoin Coreに代わるものとして、Bitcoin ClassicとBitcoin Unlimitedが提唱された。

Bitcoin Classicは、Bitcoin Coreのブロックサイズ上限を、1MBを2MBにするもの。

Bitcoin Unlimitedは、ブロックサイズが、その時々に合わせて最適なサイズになるもの。

今回のハードフォーク問題は、Bitcoin Unlimitedを支持するAntpoolを持つBITMAIN社が、決定権を握った状態で、Bitcoin Unlimitedのブロックを採掘したのが、１つの要因となっている。

ハードフォーク問題を受けて、ビットコイン価格は、大きく下落し、1BTC＝930米ドル台をつけることに。

Bitcoin Unlimitedには、President＝社長が存在しており、ビットコインの本来の目的とは、異なる形になっている。

6月14日UAHF発表で大きく下落

中国の大手マイニングファーム「Bitmain」によって、UAHF（User Activated Hard Fork）が発表された。

これは、8月1日に実施が予定されているUASF（User-Activated Soft Fork）への対抗策になる。

UASF（User-Activated Soft Fork）とは、ユーザー主導でのソフトフォークを実施するもの。

詳細は、ビットコインニュースへ。

もし、UAHFが実施されると、ビットコインは2つに分裂することになる。

これを危惧して、ビットコイン価格は大きく下落。一時2,000米ドル台を記録することに。

ビットコインキャッシュ（BCH）誕生

2017年8月1日に、マイニングプールのViaBTCを中心とした「BitcoinABC」によって、ビットコインをハードフォークして誕生したのが、ビットコインキャッシュになる。

ビットコインキャッシュの特徴は、ブロックサイズが、最大8Mまでと、ビットコインの1Mから大きく拡大されている。

ブロックサイズが大きいということは、1つのブロックに格納できるデータ量が増えることになる。

マイニング（採掘）業者にとって大きなポイントとなる、マイニング報酬。

ビットコインキャッシュは誕生当時、すぐにマイニング業者がいなくなり、自然消滅するのでは？と言っていた専門家がいた。しかし、ビットコインに比べて、ビットコインキャッシュのほうがマイニング報酬が高い状況になり、存続している。

ちなみに、ビットコインキャッシュは、2017年8月1日のタイミングで、保有しているビットコインと同数が割り当てられた。

中国でのICO規制と取引所閉鎖報道

ビットコインの価格は、2017年9月2日には、過去最高値である、1BTC＝4,975.04米ドルを記録。

2017年5月中旬に、1BTC＝2,500米ドルほどだったので、3ヶ月半で、約2倍になった。

このまま1BTC＝5,000米ドルの壁を突破するか？と見られていたが・・・

中国の規制強化で暴落

ICOが違法である判断と、取引所の閉鎖措置と、中国で仮想通貨/暗号通貨について大きな動きがあった。

2017年9月4日に、中国人民銀行 ：PBoC（The People’s Bank of China）が、ICOの違法性を発表。

9月15日、中国当局が、取引所に対して、取引停止について求めたとの報道があり、取引所は、9月末、10月末での閉鎖が決定となっている。

この2つの大きな出来事を受けて、軒並み仮想通貨/暗号通貨の価格は下落。

中国の各取引所が閉鎖に向けて動いている中で、人民元の入金が停止されたあとに、17,000BTCの現物買いが入った模様。

Someone bought over 17,000 bitcoins from OKCoin within an hour, although they had stopped fiat deposits two days ago ? pic.twitter.com/urMc5rnNW6

— cnLedger (@cnLedger) 2017年9月17日

今後は、中国国内から海外取引所へのインターネットアクセスを遮断するという報道もあるので、ビットコイン（BTC）価格の大きな変動に注意が必要になる。

中国、ビットコインP2Pも禁止へ　#ビットコイン https://t.co/IqwuDh6L0E

— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2017年9月19日

中国での取引量は大きく減少しており、その代わりに日本での取引量が激増。

ビットコインの24時間の取引量では・・・日本円：43.81％、中国元：23.5％、アメリカドル：21.75％、韓国ウォン：4.85％、ヨーロッパユーロ：3.56％

という内訳になっている。

取引所別での取引量では、日本のbitFlyerが29.54％、coincheckが9.58％になっている。

中国での規制強化の流れを受けて、ビットコインの価格は下落しているが、以前ほど大きなインパクトがあるわけではない。

日本で仮想通貨/暗号通化に関する税制が発表

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

 

ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。

このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。(所法27、35、36)

国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁

www.nta.go.jp

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5％から45％の7段階(平成19年分から平成26年分までは5％から40％の6段階)に区分されています。

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5％から45％の7段階(平成19年分から平成26年分までは5％から40％の6段階)に区分されている。

税率が高いため、納税が必要なタイミングで、大量の売りが出る可能性がある。

具体的には、納税額が確定する年末。

年明けから、確定申告期限の3月中旬・口座振替日の4月下旬が換金時期なのでは？

という意見もあるが、より確実に高く手仕舞いするには、年末という選択肢になるためだ。

ビットコインの取引量において、日本が重要な位置を占めていることから、日本要因で相場が動くことを認識しておく必要がある。

SegWit2xの中止発表を受けて

2017年11月中旬に実行するとされていた、SegWit2xの中止が、11月8日に発表された。

この発表を受けて、ビットコイン価格は、1BTC＝7,900米ドル目前まで上昇、その後利益確定などの売りで、7,000米ドルを割る激しい値動きとなった。

Segwit2xは・・・Segwitという機能を実装し、ブロックサイズを1MBから2MBにするもの。

Segwitとは、Segregated Witnessの略で、新しいルールを追加しつつ、データ量とブロックサイズを増やせる技術で、具体的には、電子署名の部分をウィットネスという別の枠組みに入れる形になる。

ビットコインが抱えている問題の1つとして、処理の遅さがある。

取引が増えるたびに、「ブロック」が生成されていくが、1つのブロックに記録できる容量が1M＝約3,000取引となっていて、ビットコインの処理速度よりも、取引量が増えるスピードが速ければ、取引承認が追いつかなくなってしまい、決済に影響が出てしまう。

通常のビットコインの処理速度は、平均10分と言われており、クレジットカード決済などと比べるとかなり時間が遅いとされている。

この弱点を補うための1つの手段として、SegWitが挙げられている。

すでに、ビットコインにSegWitは導入されているが、ブロックサイズも引き上げる部分が、SegWit2xになり、作業には、ハードフォークを伴うことになる。

フォークは、コンピューター用語の1つで、ソフトウェア開発において、あるプロジェクトから分岐して、別のプロジェクトができるという意味を持っている。

仮想通貨では、基幹技術であるブロックチェーンの仕様を指す。

ソフトは、新しいルールが作られるが、これまでのブロックチェーンは有効。
ハードは、ルールが削除され、新しいブロックチェーンが作成される。

という意味になる。

ブロックチェーンとは・・・

「ブロック」が「チェーン」のようにつらなっているもの。

「ブロック」は、仮想通貨の取引記録のことを指し、仮想通貨のデータが、一定時間に発生した取引をまとめたもの。「ブロック」の情報が、つながり、「チェーン」となって、P2Pを通じ仮想通貨を利用している人に渡っていくことになる。

なぜ、分岐が必要になるのか？というと・・・

・同時に複数の「ブロック」が採掘され、ネットワークが混乱した場合
・ハッキングされて大量の仮想通貨が盗まれた場合
・システムのデータ容量が少ないため、取引に時間がかかる場合

などの理由がある。

ソフトフォークで分岐した後は・・・

マイナー（採掘者）が、分岐後のチェーンの中から、長いものを選んで、そこに、ブロックを追加するように計算していく。

長さに一定の差がついた時点で、短いチェーンは切り捨てられ、マイナー（採掘者）は、報酬をもらえなくなるため、1つのチェーンのみが生き残っていくことになる。

ハードフォークで分岐した後は・・・

完全に違う2つのブロックチェーンが存在することになり、合流することはない。

ビットコインが分裂することとなり、そのタイミングが11月16日頃とされていた。

ビットコインを購入していた人たちの中には、SegWit2xが実施されると、保有しているビットコインと同数のSegWit2xビットコインがもらえるという思惑があったが、今回延期されたので、一定数が売ったのではないかと見られる。

今後もビットコインは、さまざまな形で分裂していく可能性が高く、その度に投資家が不安要素を抱えることになりそうだ。

ビットコイン（BTC）の価格はどこまで上昇するか？

2017年になってから価格が大きく上昇しているが、今後ビットコイン（BTC）の価格がどこまで上昇するのか？

注目されているポイントになる。

専門家の予想をいくつかピックアップすると・・・・

すでにバブル派

Robert James Shille氏（2013年ノーベル経済学賞を受賞した経済学者）

ITバブルの崩壊やサブプライム危機へ警鐘を鳴らした人物として有名。

2014年1月の時点から、ビットコインはバブルだと繰り返し主張している。

Peter Schiff氏（Euro Pacific Capital Inc CEO）

2008年の金融危機を予測した投資家で、2013年からビットコインはバブルで、実用性がないものと指摘している。

これからも価格が上昇する派

Jremy Liew氏（Snapchatの最初の投資家）

2017年4月の時点で、2030年には50万ドルに達する可能性がある。

ビットコインの時価総額が、10兆ドルで、供給量が、2,000万ビットコインから割り出された数字。

Ronnie Moas氏（スタンドポイント・リサーチ：株式助言）

10年後には、25,000から50,000米ドルになると予想

ビットコインは、2,100万という発行上限があり、現在のお金や金融商品への不信感から、投資商品に回っているお金の1％ビットコインに流れる可能性が高いとためとしている。

RonnieMoas氏（StandpointResearchの創設者）

2017年7月31日の時点で、
2018年中に、
・ビットコイン（BTC）が、5,000米ドルまで
・イーサリアム（ETH）が、400米ドルまで
・ライトコイン（LTC）が、80米ドルまで
価格が上昇し、

10年から15年後には、時価総額20位中、数個の仮想通貨/暗号通貨は、Amazon、Apple、Facebook,Tesla、Netflix、Googleの株価チャートと同じようになるだろうと予想。

Thomas Lee氏（元JPモルガンストラテジスト）

2017年8月19日の時点で、2018年半ばまでに6,000米ドル、2022年までに25,000米ドルを予想。

Dennis Porto氏（ハーバード大学研究者）

2017年8月7日の時点で、ムーアの法則に従うと、2021年2月までに、ビットコインの価格は10万米ドルを超えると予想。

Mark Cuban氏（アメリカの実業家・投資家）

2017年6月6日に、ビットコインはバブルの可能性があると指摘していたが・・・

8月15日に、ブログ記事を書き直して、株式をビットコインに換えるべきかもと発言。

I might have to rewrite all these replacing stocks with $btc. Might have to finally buy some https://t.co/ADiPQWUNF6

— Mark Cuban (@mcuban) 2017年8月14日

また、仮想通貨/暗号通貨のファンドへ出資したことも報じられている。

2017年9月13日現在、1BTC＝約4,200米ドル、日本では、約46万円程度で売買されているが、これを高いと見るか、安いと見るか？

過去のバブル崩壊を的中させた専門家たちが、バブルと指摘しているので、本当にバブルであるならば、仮想通貨/暗号通貨市場から資金が抜けて、ビットコインの価格は急落するだろう。

一方で、数年後に、大きく値上がりするかもしれないという大胆な予想が目立つ。

ということは・・・

今のタイミングでビットコインを購入すると・・・約46万円が、バブル崩壊で10万円台、もしくはそれ以下まで下がる可能性がある一方で、数年後には、数百万円になっている可能性があるということだ。

どちらの可能性にかけるか？答えは明確ではないだろうか？

未来人が書いたビットコイン（BTC）価格

2013年8月30日にRedditというサイトに投稿されたタイムトラベラーのお話をご存知だろうか？

「私は、このメッセージを2025年から送っています。」

という書き出しから始まる投稿。

「ビットコインの価格は、2010年に0.1米ドル、2011年に1米ドル、2012年に10米ドル、2013年に100米ドル・・・」

「2015年には、1,000米ドル、2017年には、10,000米ドル、2019年には、100,000米ドル、2021年には、1,000,000米ドル・・・」

「米ドルで表現するのは、良い方法ではない。なぜなら、米ドルはすでに使われておらず、いかなる中央銀行も通貨を発行していないためだ。今の世界で富の主な形は、土地と仮想通貨/暗号通貨の2つになる。」・・・

長文になるので、興味があれば、Google翻訳を活用して読んで見ると良いだろう。

ビットコインとアフリカを巡る世界の混乱状況が記されている。

彼が見てきた過去と2025年は、確実に存在するのかもしれない。ただ、今の時代から2025年に向かう中で、同じ道を辿るか、また別の道を辿って、全く違う世界が待ち構えているか？は誰にも分からない。

ビットコイン（Bitcoin）を購入する

送金手数料、入金手数料、取引手数料がかかるので、単にサイトに掲載されているビットコイン（Bitcoin）価格ベースではなく、そこに手数料を上乗せして考えておく必要がある。

・bitFlyer
・coincheck
・bity
・kraken

のケースを見ていくと・・・

bitFlyerの場合

入金は、日本円入金とクイック入金の2種類があり、

日本円入金
三井住友銀行と住信SBIネット銀行の2行
入金時に同じ銀行の口座からで送金すると、手数料が取られない。

クイック入金
→希望する方法で、24時間365日、日本円が入金できる方法
1回の入金上限は30万円、1件あたり324円（税込み）の手数料がかかる
入金経路は4つあり、
・インターネットバンキングから
・楽天銀行、じぶん銀行、住信SBIネット銀行から
・銀行ATMから
・コンビニから

取引手数料は、しばらく無料（終了の2週間前に告知） ※アルトコインは除くとなっている。

bitFlyerでのビットコイン購入方法や、Money Forward（マネーフォワード）を活用した一括管理機能については、「次々と新たな取り組みを発表するbitFlyer（ビットフライヤー）」
の記事へ

coincheckの場合

入金は、銀行振込・USドル入金・コンビニ入金・クイック入金の4種類があり、

銀行振込
住信SBIネット銀行とりそな銀行の2行
入金時に同じ銀行の口座からで送金すると、手数料が取られない。

USドル入金
住信SBIネット銀行
固定で24USドルの手数料がかかり、入金時の為替レートで日本円に変換

コンビニ入金
24時間いつでも入金可能、手数料は756円

クイック入金
一時利用停止中

取引手数料は、無料（キャンペーン中のため、開設時に情報の確認が必要）

出金に関する手数料は・・・

bitFlyer
日本円出金：
三井住友銀行の口座の場合：3万円未満→216円、3万円以上→432円
三井住友銀行以外の口座場合：3万円未満→540円、3万円以上→756円
ビットコイン出金：0.0005 BTC

Coincheck
日本円出金：400円、ビットコイン出金：0.0005 BTC

となっており、大きな違いはない。

取引所で販売・売却価格に差があるので注意が必要

日本で取引量が多いbitFlyerとCoincheck。

取引する上で、手数料に大きな違いはないが、価格には差がある。

ビットコインだと、
2017年5月31日14時のタイミングで・・・

bitFlyer：1BTC＝266,645円
Coincheck：1BTC＝261,206円

5,000円ほどの違いがある。

取引所の口座開設手数料などは取られないので、2つの口座を保有しておき、随時価格を確認しながら、有利な取引所に入金して購入するのが賢いだろう。

krakenの場合

送金先は、ルクセンブルクで、着金までに3から5営業日かかる。ユーロ圏への送金なので、銀行住所にBIGを入力していないと、着金確認に時間がかかってしまうようだ。

ユーロ、米ドルでの入金に対応している。

HSBC香港からの送金手数料は、150HKD

手数料規定があり、

入金手数料：15米ドル
引き出し手数料：฿0.00050（BTCの場合）

取引手数料：
50,000米ドルの取引まで：0.16ー0.26%
それ以上の取引：0.14ー0.24%
と表示されている。

実際に購入した時の履歴は、$685.00→手数料$1.09となっている。

2017年4月に入って入金経路に変更があり、日本円・米ドル入金は、三井住友銀行経由になっている。

米ドル入金手数料は、10米ドルで、即日反映に。

bityの場合

1,000.0000 EUR 1.6222 BTC

ユーロの入金のみに対応していて、送金先は、ドイツになっている。（米ドルはメニューがあるものの、準備中という表示になっている。）その日中に、買い注文が処理されて、指定のウォレットに送付されてくる。

HSBC香港からドイツの銀行までの送金手数料は、150HKD。

こちらも手数料規定が見当たらないが、スプレッドがあるので、売却価格に含まれている形になっているのだろう。

bityとkrakenの表示価格の差を見ると・・・

bity=
BUY：603.59EUR　SELL：592.65EUR

kraken=
BUY：598.35EUR　SELL：597.110EUR

となっている。

取引量によるのだろうが、価格に大きな差がある。

bityは、購入申し込み時点でのレートで固定されて、その後送金処理し、着金確認が取れたら、指定のウォレットに送付されてくる形。

krakenとbitFlyerは、指定口座に入金して、着金が確認されたのがアカウントに反映された後に、注文が可能となる形となっている。

価格が暴落したタイミングなどで、どうしてもすぐに購入しておきたいなどといった場合に、bityを活用するのは良い方法なのではないかと言える。

購入が出来ても、売却して現金化できなければ、宝の持ち腐れになる可能性があるので、自分の取引環境と相談して、メインの取引所を決定していく必要がある。

また、取引所での保管は、万が一取引所が破綻したり、攻撃されて仮想通貨が盗まれてしまった場合、戻ってこなくなるので、別途ウォレットの活用が勧められている。

各チャートは、FXCM社が提供しているtradingview.comで見ることが可能。