「仮想通貨/暗号通貨が取引所に上場し、価格が10倍になり、億り人へ！」
多くの投資家たちが、買いたくても買えない＝需要がたくさんある状態で、取引所に上場したため、価格が急上昇した結果になります。
・プロジェクトが有望であること
・取引所上場前に、購入するのが難しかったこと
などが前提となります。
そのため、どんな仮想通貨/暗号通貨を取引所上場前に購入するかが肝の部分になります。
仮想通貨/暗号通貨が、市場に流通する1つの方法として、ICO（Initial Coin Offering）があります。
株式でのIPO（Initial Public Offering）新規株式公開に似た形です。
IPO＝株式を取引所に上場・販売し資金を調達
ICO＝プロジェクトの概要を公開・販売し、資金を調達
IPOは、上場する取引所での基準があり、また会計士など第三者からの監査があり、それをクリアできた企業のみが上場できます。会社を設立してすぐに上場ということはできず、数年間の経営実績が問われます。
ICOは、上場が決まっていなくても実施可能で、また会計者や第三者からの監査・基準などがありません。誰でもプロジェクトの概要を書面（ホワイトペーパー）にして、WEBサイトやSNSにアップして告知できます。プロジェクトの運営実績がなく、実現性や収益性などが分からないものも多々存在しています。
2017年度に実施されたICOのすでに46％が崩壊しているとする記事もあります。
46% of Last Year’s ICOs Have Failed Already
そのため、ICOへの参加は、IPOと比べると格段に資金が溶けてしまうリスクが高いということになります。
各国では現状を危惧して、規制する流れになっているので、今後は簡単に誰でもICOを実施できる状況はなくなる可能性が高いです。
日本では金融庁が、
ICOは、1）価格下落の可能性、2）詐欺の可能性
があると注意喚起しており、
ＩＣＯ（Initial Coin Offering）について～利用者及び事業者に対する注意喚起～
規制を検討していると報道されています。
ICOはどれくらい実施されているのか？
Cryptocurrency Market Capitalizations（CMC）
2018年3月1日現在、このサイトに掲載されている銘柄だけで、1,500以上あります。
2017年1月1日時点では、約610銘柄だったので、1年間で約900銘柄、約2.5倍増になっています。
全ての仮想通貨/暗号通貨プロジェクトがICOを実施しているというわけではありませんが、大半が実施しているので、2017年は、1日に1つ以上のペースでICOが実施されていたと考えても間違いなさそうです。
2018年に入ってどれだけのICOが実施されているのか？
ICOが一覧で確認できるサイト「ICO DROPS」を確認してみると・・・
3月2日までで、112のプロジェクトが掲載されています。1日に約2つのICOが実施されていたことになります。
3月中に実施予定のもので、約20のプロジェクトがあります。
これだけのICOの情報を精査して、他の同じようなプロジェクトとどういった違いがあるのか？
完全に把握して、投資先を決断するのは、個人投資家では不可能でしょう。
さらに最近では、売り出しが段階的に実施される形になっています。
プライベートセール → プライベートプレICO → プレICO →一般ICO
といった具合です。
大口投資家・機関投資家向けに先に販売をし、その際に大きなボーナスを付けます。
その後、一般投資家に向けて、ボーナス無しの状態で販売しているのです。
つまり、一般投資家は、大口投資家・機関投資家よりも、高い価格で購入していることになり、取引所に
上場しても、大きな価格の値上がりが期待できなくなっています。
26分で5,000万米ドル＝50億円相当完売
LEADCOIN（LEAD）が、2018年3月1日に、5,000万米ドル＝50億円分のICO（クラウドセール）を実施しました。
期間は、10日間で、5,000万米ドルに到達すると即時終了となります。
プレセールは、既に実施されており、情報は非公開とされ、3月1日分が一般ICOという位置づけになります。
（＊プレセール分は、ロックアップ（販売できない）期間が設定されています。）
販売されたのは、1ETH=15,000 LDC、1LDC＝0.000066666ETH
元々期間は、100分間限定とされていましたが、実施前に10日間に変更となったようです。
3月1日日本時間19時にICO（クラウドセール）がスタート。わずか26分で完売となりました。
当日のイーサリアムの価格を、1ETH＝850米ドルとすると、5,000万米ドルは、約58,800ETH相当になります。
すると、約8億8,200万LDCが発行されたことになります。
LDCの配分は、
参加者：50％、リードコイン通貨準備金：30％、Webyde Ltd：10％、創設者チーム：10％
プレセールが実施されているので、どれだけが参加者50％分としてカウントされているか分かりません。
そのため、今回のICOが、参加者50％分とするならば、総発行料は、17億6,400万ということになります。
公式サイトで販売開始前に、
LeadCoin の LDC トークンはクラウドセール後すぐに取引可能になります。このトークンは Bancor Protocol に対応しているため、流動性に制限はありません。
とされており、ホワイトペーパーにもその旨が掲載されています。
LEADCOINは、顧客獲得に革命をもたらすプロジェクト
LEADCOINは、分散型の共有ネットワークになります。
LEAD＝潜在顧客、見込み客という意味を持ちます。
企業が潜在的な新規顧客を獲得する方法を革命的に変えるものです。
・企業による未使用のリードの販売
・他の企業からのホットリードの購入
をブロックチェーン技術とイーサリアムのスマートコントラクトをベースに可能にし、トランザクションの透明性とセキュリティ、信頼性を確保しています。
Lead Coinの公式WEBサイトより
https://www.leadcoin.network/home-japanese.html
LDCトークンは、LeadCoinネットワーク内でリードの購入と手数料支払いのために使われます。このトークンはイーサリアム技術をベースにしています。
ICO翌日にBancor（バンコール）で取引可能に
ホワイトペーパに記載されていたとおり、ICO翌日にBancor（バンコール）で、LDCトークンは売買が可能になっています。
Bancor（バンコール）は、独自のデータ通信を行うための規約によって、仮想通貨/暗号通貨の市場価格を決定することで流動性を保つことができるプラットフォーム（基盤）です。
Bancorスマートコントラクトが、LDC時価総額に対応する準備金を別の通貨(BNT)で保持して、BNTの準備金が維持されるような形で、BNTとLDCの適切な交換レートを決定しています。
Bancor（バンコール）名前の由来は、超国家的な通貨です。
1940年から1942年にジョン・メイナード・ケインズとエルンスト・フリードリッヒ・シューマッハーが提案した超国家的な通貨のことを言う。第二次世界大戦後に世界経済を安定させるため、英国がブレトン・ウッズ会議でバンコールの導入を公式提案したが、アメリカ合衆国の合意をとりつけることができず、実現には至らなかった。この会議では最終的に、バンコールではなく、世界銀行とIMFによって管理された制度において、物理的な金（きん）と結び付けられる固定為替相場制（金本位制）が採用された。
・ICO翌日に取引が可能になる
・プレセール分は、ロックアップ（販売できない）期間が設定されている
ということから、上場すると大きく価格が上昇するのでは？と見られていました。
LDCトークンのBancor（バンコール）での価格は・・・3月3日現在で、$0.068863。
1LDC＝0.000079170507669269ETHになっています。
元々販売が、1LDC＝0.0000666666ETHなので、約18％値上がりしています。
2日で、18％抜けるというのは、とてもすごいことなのですが・・・
2倍、10倍を期待して購入した投資家にとっては、期待はずれの現状となっています。
Bancor（バンコール）は、多くの投資家へ浸透しているとは言い難いので、大手取引所に上場したタイミングで、適正価格に評価されるのではないかと考えています。
3月6日には、Liquiに上場し、高値で、1LDC＝0.00023683ETHと、3.5倍の価格にまで上昇しました。
