中国本土のシャドーバンキングの問題は、今後の世界経済を読み解く上で、外してはならない一番大切なキーワードの一つである。
「シャドーバンキング」とは「銀行を介さない、取引実態が不透明な融資」のことを言う。
銀行から融資を受けるのが難しい不動産開発会社、地方企業や個人などに、様々迂回する形で融資を行う形態の総称になる。
現在この規模が急拡大し、最大で28兆中国元、日本円で約452兆円の融資額があるといわれている。
この中には、中国内の大手銀行が個人に対して販売している、通常の定期預金と比較して極端に高利回りの「理財商品」も含まれている。
不動産開発会社、デベロッパーの多くが既に借り過ぎの状態にあり、これ以上の銀行融資を受けられないため、一般企業、製造業等の会社から迂回して融資を受けているのだ。
銀行は一般企業に年間5％程度の融資で貸し付けを行う。
一般企業はデベロッパー、不動産開発会社に年間15％～20％という、途方も無い金利で貸し付けを行う。
なぜ製造業の企業各社はそんなことを行うのか？本業のものづくりが価格競争に陥り、儲からないからなのだ。
これは昨日お話したことにつながっている。
本業で儲からない部分をカバーしなければならない。
最初はリスクに感じていることが何度もうまく進めば、人間はだんだんとそのリスクの本質が見えなくなってしまう。
100億円を5％で調達し、20％で貸しつければ15％の利ざやを取れる。年間15億円の利益を、何もしないで上げることができる。
この儲けが当たり前になってくれば、永遠に続いてほしいという、根拠のない、裏付けの無い期待的な希望的観測の中で続けてしまう。
そしてこれはバブルが崩壊する前の日本でもあったことであり、リーマン・ショック前のサブプライム問題がまさにこれと同様だった。
何処にリスクがあるのか？
デベロッパーは年間20％で資金調達をするのであれば、それ以上に高いリターンがなければ儲けを出すことができない。
デベロッパーとしての本来の建築段階での収益があるとしても、年間20％以上の不動産価格の上昇、物件価格の上昇がなければ、デベロッパー自体が存続できないのだ。
その不動産を一体全体誰が買うのか？多くは中国内に住む個人が購入するわけなのだ。
既に自宅保有率が９３％を超えている、中国人個人が買い手と想定され、これらの物件は作られている。
現在の中国の不動産賃貸利回りは2％以下でしか回らない。
5千万円の物件を購入しても、年間100万円以下の家賃収入しか取れないのだ。
銀行からの借入金利を6％として考えた場合、利息の支払いだけで年間300万円かかってしまう。
諸経費が年間30万円かかるとすれば、300万円＋30万円－100万円＝230万円
不動産を所有しているだけで年間230万円の赤字になってしまうのだ。
不動産価格が上昇することを見込んで、誰もが新規の不動産を購入している。
不動産価格の上昇がなければ、誰もローンを借りて持ち続けていることなど出来ない。
中国人の平均所得は年間100万円にも満たない状況。
年間100万円しか所得がない人が、年間230万円の赤字を耐え続けずことなど出来ない。
とてもそんなローンなど支払いができないのだ。
今までの10年、15年以上の間、中国では不動産価格が大きく上昇し続けた。
本来の大きなリスクに関して全員が目をつぶり、現状のリスクが見えなくなっている。
先日、中国内の短期金利が急上昇する局面があった。
大きなローンを組んでいる人たちは、数％の金利上昇局面があれば、支払い負担増に耐え切れず、多くが破綻をすることになる。
ましてや金利が高くなれば不動産の新規購入数は極端に鈍ることになる。
デベロッパーも物件が売れなければ、シャドーバンキングからの借入資金の返済ができない。
返済ができなければそこで破綻なのだ。
デベロッパーが資金の返済ができなければ、貸付をしている製造企業も破綻してしまう。
製造企業が破綻をすれば、融資を行なっている銀行も大量の不良債権を抱えることになる。
ひとつの不動産に対し、銀行は個人へのローン、デベロッパーへの融資、更にはシャドーバンキングとして迂回融資を行なっている状況にある。
本当にひどい状況、リスクの高い状況にあるのだ。
現在はこの問題が表面化しないように、お金をじゃぶじゃぶ様々な形でまわしているわけなのだが、流石に限界に来ているように感じる。
バブルの最終局面にあるように・・・。
中国本土の不動産バブルの崩壊は世界にも大きな衝撃を与えることになるかもしれない
しかし中国自体、まだまだ成長過程にある国なので、たとえ一度大きく落ち込んでも、そこから更に復活はしてくることにはなるだろう。
ただしこの過程に於いては、国民の不満を外に向けさせることが大切なので、日本に対しての批判は今まで以上に厳しくなると思われる。
そして日中関係は当面の間、よくない状態が続くと思われる。
このようなリスクがあることも、僕たち隣国に住む日本人として意識、理解をしていかなければいけないのだ。
現状を知り、そしてその上での何を行えばいいのか？よく考えた上で、僕たちは行動をしていかなければいけないのである。
