世界各地で伝染するようにデモが拡大している。
2010年から2012年に起こったアラブの春。
そしてそこから広がった世界各地のデモや暴動。
その後収まるどころか、今まで安定していた国やエリアでも広がる状態をみせている。
そして2013年は、世界の裏側まで飛び火している現状がある。
ブラジルやトルコなど、成長国として注目をされている国々でも、二極分化によるデモ、人種間、宗教間の問題のデモ・暴動が起こっている。
FacebookやTwitter、インターネットを通じて情報が世界中に瞬時に伝わる現在、利便性が高くなった反面、今後このことは大きなリスクとして世界中にのしかかる。
・若い世代の失業率悪化の問題
・富裕層と低所得者層の二極分化の広がり
このあたりの問題は世界中の先進国でますます深刻になる。
中国の沿岸部と内陸部との差は、ますます大きな中国内の歪を生む。
そして世界中で様々な形で起こっているバブルが崩壊した時、市民の鬱憤は必ず何処かに向いて吹き。
世界中、今後このリスクはますます高くなっていく。
そういう意味では、日本ではなぜ大規模なデモが起きないのか？
原発反対のデモに関しても、相当な報道規制がひかれたのか？
単にデモ自体に飽きてしまったのか？
最近ほとんど聞かれなくなったのが不思議である。
今まで起きなかったから、これから起きないなどということは無い。
たとえ日本国内で問題が起きなかったとしても、隣国の中国や韓国との間では、領土問題が収まらない。
そこからもっと大きなリスクに発展する恐れは常につきまとっている。
自分たちが今ある状況を、常に把握しておく必要性がますます高まっているのだ。
ヨーロッパはどうなっていくのか？
ギリシア、ポルトガル、スペインなど、南欧諸国の若い世代の失業率がどんどん悪化している。
南欧諸国で現在60％を超えてきた失業率が、2014年には70％まで高まることが予想されている。
若い世代にほとんど職がない、信じられない現状なのだ。
そして同じヨーロッパで所得の高い北欧の場合、高学歴でも就職先のない状況がある。
産業革命以来、大きな雇用を生み出してきた、製造業自体が先進国で成り立たない現状の中、ヨーロッパでは新しい産業が大きくは生まれてきてはいない。
雇用の受け皿がほとんどないのだ。ここにヨーロッパ圏の本質的な弱さが存在する。
ただしヨーロッパ圏には長い時間をかけて培われてきた資産がある。
バブル崩壊後の日本のように、時間をかけながらだんだんと弱くなっていく。
ECB、各国トップを見ても、アメリカの金融資本主義型の回復を目指そうとしているが、本質的な問題解決はなかなかでき無い。
経済自体全体で大きく改善していく目処はなかなか見つけにくい。
お金は継続的に擦り続けることになるので、南欧の不動産価格そのものは底入れする。
しかし雇用が生まれない中で、投資効率の良い賃貸市場が形成されるわけでは無い。
残念ながらここには、今後も不動産投資の妙味は、より薄れて行くことになる。
4,500万人が国の援助を受けるアメリカ
アメリカの生活保護制度の1つである、フードスタンプ（ＳＮＡＰ）の受給者が4,700万人を超え、2008年から既に2倍以上に増えている。
なんと驚くことに、アメリカの全人口の約16％が受給。国民の16％が生活保護を受けていることになるのだ。
日本は大幅に増えたといっても人口の2％まではまだ届いていない。
この数の大きさを日本と比較して想像頂きたい。
年間支給額は780億ドル（7兆4,000億円）にのぼる。
国家財政に対して大きな負担となっている。
アメリカ人の45％は納税をしていないと言われている。アメリカの構造は単なる二極分化では無い。
アメリカではトップ1％の層が、アメリカ全体の金融資産の40％以上を所有している。
100万ドル以上の金融資産を持つ層が1,100万人と、人口の3％程度を占める。
ここまでの本当の富裕層とその下の弁護士・会計士などの専門職及び、IT企業、金融業界に就職する高所得者層が上位階層になる。
上位は合計して15％程度ほどとなる。そして税金を納める事のできない下位の45％。
この中でも更に16％は生活保護を受けている。これらの間に40％の中間層がいる。
アメリカ人に対して日本人が抱くイメージは、大きな家に住み大きな車に乗り、非常に裕福に見える・・・・しかし現実はそうではない。
日本人が普通に抱くアメリカ人のイメージは、この中間層に当たるわけなのだが、この中間層の所得が、継続的に上昇をしているわけでは無い。
製造業の新興国への移転により、失業という一番のリスクにも近い立ち位置にあるのだ。
これから先のアメリカで増える雇用は、3万ドル以下の低所得のものばかりだと言われ、構造的に大きな問題となっている。
そしてこれと同じ状況が、今後の世界の先進国全てにおいて起こっていく現象になるのかもしれない。
日本の雇用問題、失業問題など、まだまだほんの入口に過ぎないのだ。
これから本当の嵐がやってくることになる。この嵐は、僕たち一人一にのところにのしかかってくる恐れがある。
人ごとではないのだ。先延ばしできない個人、個人にのしかかる大きな問題である。
この危機を僕たち「生涯収入5億円倶楽部」のメンバーは、しっかりと理解しなければならないのだ。
