イギリスの法人税率20％に伴って

2015年4月にイギリスの法人税率が20％まで下げられることが発表されています。法人税率が20％になると、日本の外国子会社合算税制の対象となるので、イギリス法人の活用を考えている場合は、注意しなければなりません。

この記事の内容

イギリス法人
グループ企業間での損益振替制度
Marks & Spencerと裁判
ソフトバンクのイギリスへの移転議論

イギリス法人

取締役：1名（居住義務なし）
株主　：1名（居住義務なし）
秘書役：1名（居住義務あり）
資本金：1ポンド（授権資本制度）

法人の運営を考える上では、他国の法人と比較しても、ハードルは高くありません。

また、イギリス法人の税率は、2014年4月まで23％、2014年4月より21％、2015年4月より20％予定と段階的に下がっており、外国子会社から受け取る配当は、100％免税する制度や、グループ企業間で損益の振替が可能になる制度があり、メリットが高い法人として注目されています。

グループ企業間での損益振替制度

1967年に導入されたグループ企業内での損益を振替できるもので、75％以上の株式保有関係もしくは資本関係に基づく会社グループで、欠損がでている会社の全部もしくは一部を振り替えて、利益がでている会社の所得と通算することができる制度です。

イギリスでは、全ての法人に会計監査および決算書の提出・公開が求められており、会計処理などにおいて正当性が保たれているので、制度が成り立っています。

この制度は、グループリリーフ制度と呼ばれているものですが、制度創設当初は、イギリス国内のグループ法人のみを対象としていましたが、ある裁判をきっかけに、EU加盟国に加えて、リヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェーを拠点とする外国法人を介したグループにも適用されるようになりました。

Marks & Spencerと裁判

1894年にイギリスで開業、プライベートブランドの衣料品、雑貨、食品などを販売する小売業者。イギリス以外43カ国でも展開しており、香港やフィリピンでも店舗を見かけます。

Marks & Spencerが、1990年代後半にフランス、ベルギー、ドイツ、フランスの子会社で計上された損失を通算することができなかったため、海外展開しているグループ会社の損失が相殺できないのは差別であると訴えました。

この裁判で、2005年にイギリス法人のグループ会社間のみ適応可能だったものが、EU加盟国に加えて、リヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェーにまたがるグループ間まで拡大するという判決が下されました。

グループリリーフ制度は、多国籍展開する企業にとっては、メリットが高いですが、イギリス法人を日本法人の子会社として設置している場合は、2015年4月にイギリスの法人税率が20％になることで、イギリス法人が、日本の外国子会社合算税制の対象となり、日本法人の所得に合算する形で、日本の税率で課税される可能性が出てきます。

イギリス法人を日本法人と関連がある形で活用する場合は、スキームを細かくチェックしておく必要があります。