フィンテックとは金融（Finance）とテクノロジー（Technology、主にIT）を組み合わせて生み出される造語です。
・簡易ウェブ決済
・個人の資産管理アプリ
・クラウド会計ソフト
・ネットで小口融資
など、様々な金融関連技術があります。
サービスの一例としては・・・
・Paypal（ペイパル）
オンライン決済サービス
・M-Pesa（エムペサ）
SMSで手続きや本人認証する
ケニアのモバイル送金サービス
・LendingClub（レンディングクラブ）
インターネットを介して、
お金を借りたい人と貸したい人を結びつけるサービス
・マネーフォワード
動で家計簿をつくることが出来るクラウド家計簿サービス
・Biticoin（ビットコイン）
仮想通貨・電子マネーの一種で、世界中で決済が可能
・Coin（コイン）
1つのカード端末に、
クレジットカード情報を複数登録できるサービス
など、資金調達、資金管理、決済、為替、投資などのジャンルで、銀行がこれまで提供していなかった新しいサービスになります。
サービスが拡大した背景には、
1)
サーバーやストレージのコストが低下したこと。
2)
クラウドコンビューティングサービスが、金融の分野でも活用できるようになったので、セキュリティー面での心配がなくなったこと。
3)
ハードウェアに対する初期投資が必要なくなったということ。
4)
スマートフォンが浸透して、高いセキュリティレベルでの本人確認や認証が可能になったこと。
などが挙げられます。
金融庁がフィンテックへ本腰を入れている
フィンテック関連企業への投資額は、2014年に世界で、約122億ドルに上っている資産があり、
アメリカやヨーロッパでは、金融機関が、独自の金融サービスを広げるために、新興サービスを買収する事例が広がってきています。
一方で、日本では、銀行の出資に関して、
一般事業会社：5％
持ち株会社 ：15％
とする銀行法による規定があり、遅れをとっている状態のため、2016年度に銀行法改正案が、通常国会で提出される予定になっています。
2015年12月14日に、金融庁がフィンテック相談窓口を開設しました。
ベンチャー企業から相談や提言などを受け、それに対して助言することで、金融分野の技術革新を後押しする狙いがあるとのこと。
国が本腰を入れて、フィンテックの技術拡大に取り組むことになります。
大規模なシステムや店舗網を利用することなく、金融関連サービスが提供できるので、銀行による出資や買収が可能となれば、これからますます関連業界で競争が激化していきそうです。
年始からの波乱の相場の中でも、フィンテック関連銘柄は、強さがありましたが、新しく立ち上がったフィンテック企業の9割は、5年以内にいなくなってしまうという予想もあるので、投資を考えている場合には、事前に細かくチェックする必要がありそうです。
