ソーラーパネル(太陽光)発電事業は、日本国内で担保を提示さえできれば、メリットを享受できる案件。
自分の資金を一切使うことなく、日本という国の保証で確実に収入を得られ、20年間で1,800万円もの収益を取れて税金も安くなる。
現役サラリーマンが実行可能な案件であると「生涯収入5億円倶楽部」では分析することができた。
メンバーからの問合せで代表的なものをピックアップして、シェアさせて頂きたい。
Q1. ⼯事場所の住所を⾒てみましたが、この⼟地の南に建物が建って⽇当たりが悪くなるなんて言うリスクはないんでしょうか?
A1. 南側に家が建つ場合は無いのか?全ての場所にいえることですが可能性が0では無い。その場合には移動をするなどで場所を移れるようにする必要が出て来るが、現在僕たちがターゲットとしている場所に、数千万円もかけて家を建てる人は可能性としては限りなく0 に近いと考えている。
人が住まなくなり、220年間安⼼して発電事業をしていける⼟地を⽴地調査しターゲットとしているので、この部分では安心である。
Q2. 太陽光を導⼊するのに補助⾦などがあると思うのですが、今回の件については補助⾦は当てはまらな いんでしょうか?
A2. 補助⾦は10kw以上の産業⽤には適応され無い、10kw未満の余剰電⼒買取制度の場合のみ補助⾦がある。
Q3. ⾒積もり以外にかかる費⽤はないのでしょうか?(特に今後継続してかかるもの)
A3. 継続的にかかるものとしては、毎年の保険、毎⽉の地代(借地の場合)、管理費⽤(5年間⼀括94,500円 )、固定資産税(償却資産)などだ。
Q4. パネルの盗難に遭うという可能性があると思います。盗難保障などはないでしょうから、保険に ⼊るか、盗難対策をするかと言うことになると思うのですが、保険はいくらくらいかかるでしょうか? あと防犯カメラや照明を付けることは可能でしょうか?
A4. パネルの盗難は保険に含まれるので問題無い。損害保険は対象地ベースで約60円/年。防犯カメラについてはご希望の場合のみオプションで対応可能。
Q5. パネルの設置方法は、アンカーで止めたりするのでしょうか?
A5. パネルと架台は⾦具で止め、アンカーは使われていない。
Q6. 整地して砕⽯と⾒積もりにはありましたが、それだけで⼤丈夫なんでしょうか?
A6. 整地して砕⽯で十分な状態。他のメガソーラー⽤地なども砕⽯すらしていていない場合が多いのが現状。
Q7. 設備の保全(フェンス)は⾏うのか?
A7. 基本の仕様は、東⻄南北4⾯をフェンスで囲む仕様になっているが、あきらかに人の出⼊りが無い⾯(例えば崖等)になっている場合は、フェンスをしない場合もある。
Q8. 発電期間中のメンテナンスや保守は誰が⾏うのか?またその具体的内容は?
A8. 住宅・賃貸・⼟地の管理を専門の会社がとり行う。
内容としては、30年以上、この地域を知り尽くしたプロが、毎⽉の発電データの集計および、ごみ落ち葉の除去、設備に破損がないかの目視点検を⾏い、異常があった場合のご連絡を⾏ってくれる。
緊急出動や臨時対応に関しては、別途費⽤が必要となる。管理費⽤は、5年間⼀括で、94,500円 。⽉額にして1,575円。
Q9. 故障した場合の保証期間は?それ以降の修理費⽤の負担はどれぐらいか?
A9. 太陽光パネルのメーカーによって異なるが、出⼒保証が25年、製品保証が10年である。
パネル⾃体は、出⼒保証があるので、事業に⽀障はないかと思い、発電した電⼒を直流から交流に変換する機械であるパワーコンディショナーが15年から20年の間に、故障する可能性があるといわれている。
その為の修繕積⽴⾦として、⽉々5,000円の積⽴を推奨されている。
Q10. 保険はあるのか?また保険料と保障内容は?
A10. 考えられるリスクに対応できる保険が用意されている。
Q11. これまでに設置した設備での実際の発電量は、予測と⽐べて多いのか、少ないのか?
A11. あくまでも参考数値だが、現在までに設置した実績の発電量は、当初のシミュレーションより約10%多く発電されている。発電シミュレーションは、気象庁発表の過去29年間の⽇射量データベースを元にした「JIS C8907 太陽光発電システムの発電電⼒推定法」に基づき算出されている。
Q12. 実際に設置された場所を⾒に⾏ったり、設置した人から直接話を伺うことは可能かどうか?
A12. 可能である。
Q13. 設備の撤去費⽤はいくらぐらいか?
A13. 撤去費⽤としては、太陽光システム⼀式およびフェンスを撤去しなくてはならない。⾦額にして約80万円が必要となる。ただし、太陽光発電システム(パネルやパワコン)の中古マーケットも、将来には出来ており、撤去の変わりに地主様へ譲渡や売却等で、負担を無くす事が可能になるのではと考えている。
Q14.借地契約は20年となっているが、20年後延⻑できるか?
A14.借地契約書上、20年間の借地契約となっているが、20年後協議をもって延⻑できる可能性はある。
Q15. 賃借権設定は出来るか?
A15.しっかりと登記ができることは確認されている。