太陽光発電（ソーラーパネル）事業にこれから新たに臨むに当たり、留意すべきスケジュールのポイントが3つある。
・買取保証価格維持のための設備認定スケジュール
・確実に設備を設置して売電がスタートできるスケジュール
・物価と金利の上昇傾向による金利上昇時期
以上3つのスケジュール感を確認させて頂く。
【買取保証価格維持のための設備認定スケジュール】
太陽光発電（ソーラーパネル）事業で発電した電力の売電価格36円／kWhでの買取価格保証は2014年3月31日までと言われている、2015年にはこの基準よりも3割も下がると言われている。
3月31日までに太陽光発電（ソーラーパネル）システム設備完成できていないにしても、設備認定というものを、この時期よりも前に終了させて置く必要がある。
【確実に設備を設置して売電がスタートできるスケジュール】
「生涯収入5億円倶楽部」の中でも、太陽光発電（ソーラーパネル）システムの設置を進めているメンバーたちは多いが、設備とパワーコンディショナーなどの納期の問題が日本全国的に発生している。
さらには、工期のスケジュールも抑えるのが困難で、いつから確実に太陽光発電（ソーラーパネル）システムを稼働させて発電して、売電することができるのか？これが見えづらい状況が発生している。
【物価と金利の上昇傾向による金利上昇時期】
日銀が2013年4月4日に「次元を超えた量的質的金融緩和」を発表し、年間70兆単位の金融緩和（お金の創造＝貸出）を行っている関係もあり、日本の物価が上がってきている。物価と金利はリンクしていくものだから、今後も物価が上昇を続ければ、銀行や日本政策金融公庫からの貸出金利も上昇していく可能性が強まってくる。
今と全く同じ条件で、太陽光発電（ソーラーパネル）事業を実施することができる期間、実は本当に限られてしまっている。
今日の時点で太陽光発電（ソーラーパネル）事業を行うことを決定したとしても、順番待ちの状態で実際にいつから実現化できるのか？
業者の方も保証できないような状況なのだ。
