太陽光発電（ソーラーパネル）事業の収益シミュレーションを確認してみる。
実際に「生涯収入5億円倶楽部」2014年現時点でメンバーが取り組んでいる案件では、設備投資として合計2090万円ぐらいの額で、243万円のリターンが出てくるというシミュレーションになっている。
毎月平均20万の収入が発生するという計算だ。
たとえば、頭金を190万円、残りを日本政策金融公庫から15年返済の融資を受けた場合。
1～15年目までは、日本政策金融公庫への返済が年間当たり137万円に対して、年間当たり243万円の収入が入る形になる。
16年目以降は返済が完遂している形になるので、僕たちがやっている太陽光発電（ソーラーパネル）事業では、借地なので借地代だけを払い続け、残りが残るというシミュレーションになる。
太陽光発電（ソーラーパネル）事業の収益シミュレーションとして。20年間で大体2,500万円位になる計算がたつ。
今日時点では、20年間の買取保証ベースで計算している。
20年後以降は全く計算していない形でのシミュレーションなのだ。
仮に太陽光発電（ソーラーパネル）システムで発電した電気の買取保証がある20年間に加えて、プラス10年運用できると考えたらどうなるのだろうか？
21年目以降の買取保証価格が決まっていないので、あくまでも皮算用ベースになるが、例えば、今の半分ぐらいだとすると。
年間当たりの収入が100万円位として計算する。100万円で10年間運用できると1,000万円の収入が立つ計算になる。
20年後に再度確認する必要があるが、21年後以降もある程度の期間の、政府からの買取保証条件が継続するとしたら・・・。
買取保証年数で上がるであろう収益の半分位では、この太陽光発電（ソーラーパネル）事業の案件そのものを、数百万円位の価格で売却して現金化するという皮算用をたてることも可能になる。
当然、21年目以降のことは、約束されたものではなく、今の僕たちには全くわからない状態ではあるのだが。。
現役サラリーマンが個人として行う時だけで、法人で運用すると、消費税は預かったら国に収めないといけないのだけれど、現役サラリーマンなどが個人でやる場合、売電事業で集めた消費税は、納める課税事業者の枠内であれば、原則として消費税分も自分の収入になってしまう。つまり、投資のリターンの粗利部分になってしまうのだ。
仮に、今日現在の見通しの通り、消費税が上がり続けていくと、消費税が上がる度に投資利回りが数％づつ上がっていくことにもなる。
消費税増税により、スーパーなどで買うものの生活コストも上がってしまうけど、太陽光発電（ソーラーパネル）事業の投資からのリターンも同時に上がる。増税に対するリスクヘッジをしていることになる。
通常なかなか自分の収入をコントロール出来ない、現役サラリーマンにとって、かなり有難い貴重な増収増益要因になってしまうことが、推測可能なのだ。
