CRSとHSBC口座開設制限

サラリーマンのキャッシュフローと資産分散

先月10月になって日本人の新規口座の開設数が制限されると伝えられた

日本人の口座情報55万705件を入手

産経新聞2018年10月31日付によると・・・

国税庁は31日、世界各国の口座情報を自動的に交換し、資産を「ガラス張り」にできる新制度を使い、64カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報55万705件(速報値)を入手したと明らかにした。タックスヘイブン(租税回避地)の情報も含まれており、富裕層や企業の税逃れ対策に効果が期待されている。

日本人の口座情報が、海外の国・地域から提供されるのは、経済協力開発機構(OECD)の非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(AEOI)によるもの。

*経済協力開発機構(OECD)・・・
Organisation for Economic Co-operation and Development1961年設立、1948年設立の欧州経済協力機構(OEEC)解組の

機構目的は、1)世界経済の発展に貢献すること2)経済発展の途上にある地域の健全な経済成長に貢献こと3)多角的・無差別な世界貿易の拡大に寄与すること

加盟国は、37カ国原加盟国:20カ国・その後の加盟国:17カ国日本は、1964年に加盟

*非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(AEOI)・・・
The Automatic Exchange of Information

参加している国・地域は、2017年:49、2018年:53、2019年・20年予定:5、未定:42

2017年:韓国、インドなど
2018年:日本、中国、香港、マカオマレーシア、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなど
未定:フィリピン、タイなど

共通報告基準(CRS)は、Common Reporting StandardAEOIの基準であり、2014年7月15日に策定された基準で、金融機関から情報を入手し、その情報を他の管轄区域と自動的に毎年交換するもの。

香港の銀行口座開設にはマイナンバーが必要

現在、香港の銀行で、日本居住者が口座を開設しようとすると、マイナンバーの提出が求められる。

これは、2017年1月1日にスタートしていること。

すでに口座を持っている日本人に対しても、マイナンバーなどの納税者番号を登録するよう通知が届いている。

HSBC香港からのメールでは、2018年7月17日に、タイトル:Establish your Tax Residency

・10月15日を期限として、納税者番号の登録をするように
・納税者番号が登録されないと、これまでの記録によって、銀行側で居住地を決定する

という内容。

納税者番号の登録は、HSBC香港のインターネットバンキングを利用し、My Banking↓My Tax Residency Detailsに進むと登録できる。

1)納税者番号を確認する
2)インターネットバンキングを開く
3)My Bankingをクリック
4)My Tax Residency Details
5)開いた画面で納税者番号を入力する

5分とかからずに、すぐにできる手続きになる。

今回、国税庁の口座情報取得のニュースを受けて、HSBC香港による登録期限が、10月15日だった意味が理解できた。

まだ登録していない場合は、早急に対応しておいたほうが良い。

非居住者の口座よりも手間の削減

これまで、マネーロンダリングなどによる不正な資金の流れについて、国際的に問題にはなっていたものの、各国・地域が足並みを揃えた具体的な行動はなされてこなかった。

そのため、独自に制度を設けて、銀行がそれに従うといった形になっていた。

それが、今回AEOIやCRSにより、基準が明確にされたことで・・・

各国・地域と各金融機関は、対応を迫られた。

これまで必要がなかった業務が発生し、コストがかかっていることは間違いないだろう。

そんな彼らたちが、非居住者についてどう考えるか?

非居住者が口座を開設しても、

・現地の言語が分からない
・多くを預金しない
・投資商品などを購入しない
・資金を寝かしたまま

など、管理に手間がかかるケースが多い。

煩雑であり、コストがかさむ業務
↑↓
非居住者のサポートによる収益

両者を天秤にかけて、今後どのように対応するかを決めることになるだろう。

あまりにも業務が面倒な場合は、非居住者の受け入れを拒否するということも十分に考えられる。

実際に、中国やシンガポールでは、以前、非居住者が口座開設できたが、現在、査証(ビザ)を保有していないと口座開設ができない。

香港にもこの流れがやってくる可能性がある。

海外銀行口座を活用する意味を知る

「なぜ、海外の銀行で口座を持つ必要があるか?」
「海外で銀行口座を持つなら、どこの国・地域が可能なのか?」
「口座を開設するための手続きは、どういったものなのか?」
「口座を開設するために必要な書類は何か?」
「口座を開設した後、利用できるまでにどれくらいの期間がかかるのか?」
「口座に預金するのは、どれくらい必要か?」
「インターネットバンキングは日本から使えるのか?」
「クレジットカードは発行できるか?」
「ETFなどを購入できるか?」

などなど、口座を開設するにしても、様々な疑問点が出てくることになる。

追伸

仮想通貨/暗号通貨で含み益があり、利益確定をどうしようか考えている場合・・・

日本居住のまま、海外の仮想通貨/暗号通貨取引所や銀行口座を活用しても、すべての利益が雑所得となり、課税対象となる。

どのように対応していけばよいか?

11/18(日)に絶好の機会が訪れる。

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