マルタが市民権販売プログラム

マルタが市民権販売プログラムを発表しています。

マルタは、「Republic of Malt」イタリア南部、地中海にある島です。

EUに加盟しており、
1964年にイギリス連邦王国マルタ国としてイギリスから独立して、
1974年にはイギリス連邦内のマルタ共和国となりました。

2004年にEU加盟国となり、2008年にユーロを導入しています。

産業は、製造業と観光業に依存しており、天然資源が乏しいため、輸入に依存しています。そのため、外資獲得を強化するため投資環境の整備を行っています。

▼市民権購入条件

2013年にマルタの市民権を獲得することができるプログラム、

Malta’s Individual Investor Program(IIP)

が発表されました。

申請人は投資をする必要があり、
その条件は、

・650,000ユーロの寄付、
(その内70%は、国際開発ファンドの資金となる)

・350,000ユーロの不動産購入 もしくは 
家賃が年間16,000ユーロ以上の家を5年以上借りる

・150,000ユーロのマルタ社債に5年以上投資する

となっています。

650,000ユーロ=約9千万円になります。(*1ユーロ=140円で計算)

配偶者と未成年の子供がいる場合は、25,000ユーロが追加で必要になり、

成年の子供および親がいる場合には、50,000ユーロが追加で必要となります。

IIP申請料金は、

・申請人一人あたり、7,500ユーロ
・配偶者や子供など:5,000ユーロ
・13歳から18歳の子供:3,000ユーロ

 

▼申請のための居住要件

IIP申請から取得まで約3ヶ月必要ですが、マルタへの居住要件はありませんでした。

しかし、EU各国からの厳しい目を受けて、マルタでの市民権認証までには、約1年間マルタで過ごす必要が出てきたと言われており、

マルタのJoseph Muscat首相は、

「365日マルタにいなければならないということではないが、
 それは、同時にマルタに滞在しなくてもよいという意味ではない」

と説明しています。

まだ制度が始まったばかりなので、正確な情報はつかめない状況になるので、手続きがなかなか進まなかったり可能性があります。

▼市民権を取得すると

EU内を自由に移動でき、さらに査証免除プログラムにも参加しているので、渡航前にビザを大使館で取得することなくアメリカなど160カ国に渡航することが可能です。

またイギリスの支援金給付(claim benefits)を受ける権利とイギリスに居住する権利も得ることができます。

ロシアや中国のスーパーリッチにとっては、EU域内で自由に生活する権利を得られるので、人気が高くなりそうです。

その一方で、EU各国から、市民権販売への反対もしくは、マルタへの制限などで、EU国内を自由に行き来できなくなったり、査証免除プログラムに規制が入る可能性もあるので、取得する際には、そのリスクも考慮しておかなければなりません。

 

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