太陽光発電（ソーラーパネル）事業の全量買取制度の全体像についてお話させて頂く。
まずは太陽光発電（ソーラーパネル）事業における投資家が、太陽光発電（ソーラーパネル）事業のオーナーとなるのだが、太陽光、風力、地熱など、経済産業大臣が認めた再生可能エネルギーであれば、一定の価格、一定の期間、買取続けるということを義務付けたものだ。
太陽光発電（ソーラーパネル）事業のオーナーが、地元の電力会社さんに再生可能エネルギーを販売して、消費者に販売するという流れになるのだ。
ここで太陽光発電（ソーラーパネル）事業として有利なことは、36円／kWhという買取金額の保証があるのだ。
電力会社が買取保証をしてしまって大丈夫なのだろうか？日本の電力会社各社は赤字だとか何とか言っているのではないか？
そう感じてしまうかもしれないが、確かに36円／kWhでの買取保証というものがあるのだけれど、費用負担調整期間というものが存在して、実際に毎月電力会社から送られてくる明細を見ると記載されているが、「太陽光サーチャージ」というものが存在する。
これが日本全国の約5,000万世帯から集まり続け、こういう太陽光発電（ソーラーパネル）で発電された、再生可能エネルギーに充てられるというわけだ。
太陽光サーチャージは、別名太陽光発電促進付加金と言い、2009年11月1日より開始された「太陽光発電の買取制度」で、太陽光発電による余剰電力の買取額を従来の倍額とするために、全ての電気利用者が電気料金の一部として支払う追加負担のこと。
二酸化炭素排出量の抑制など、環境負荷を伴わない太陽光発電を促進するために、環境負荷を前提に作成した電気を使う全ての国民から薄く広くお金を微収して、そのお金を余剰電力の買取額の一部に割り当てるというわけだ。
これによって、太陽光発電（ソーラーパネル）の設置者である投資家は、設置コストをより早期に回収できるようになるというわけだ。
しかも今日時点では36円／kWhで20年間この買取価格が適用されるというわけだ。
買取価格自体は、太陽光発電（ソーラーパネル）システム全体の価格動向を見ながら、毎年見直されるのだが、これは太陽光発電（ソーラーパネル）システムに投資した投資家が損をしないように、システムの購入価格と買取額が考慮されているのだ。
日本国民全員参加型で太陽光発電（ソーラーパネル）事業を推奨するという意味で、全ての電気利用者が電気の使用量に応じて、薄く広く負担をしてくれる制度。このために、電気利用者が支払うお金を「太陽光サーチャージ」。
「太陽光サーチャージ」は、電気の使用量に応じて高くなり、経済産業省の試算によると、標準的な世帯の負担額は月額30円～100円程度になる見込みを出している。
この「太陽光サーチャージ」に関しては、「太陽光発電（ソーラーパネル）システム」に投資をして設置した人だけが得をして不公平だという意見もあるが。
たとえ、太陽光発電（ソーラーパネル）事業のに投資をしている人手あっても、不足分として電力会社から電気を買えば、その量に応じた「太陽光サーチャージ」を支払う必要がある。
また、経済産業省側の見解では、多額のお金をリスクを持って出資して、クリーンなエネルギーを創り出すことに貢献してくれる素晴らしい活動をしてくれている人たち。
地球温暖化を会費しながら、現在の豊かな生活を維持するために、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーの積極活用が欠かせない。
石油や天然ガスと言った、諸外国へのエネルギー依存を低減し、太陽光発電（ソーラーパネル）システムの設置によって、日本国内内需を拡大して、景気を刺激してくれる。
そんなクリーンなエネルギーを創り出してくれる人たちを少しでも増やしたい。
そういう大義名分のもと、太陽光発電（ソーラーパネル）事業の投資家は、ガッチリと守られる形で。利益を保証しながら、クリーンエネルギー創出活動に傾注できるというわけだ。
