仮想通貨/暗号通貨を自分で守る3つの方法

仮想通貨/暗号通貨取引所のGOX（不正引き出し・倒産など）は、2014年以降、1年に数件起こっています。

取引所から不正の資金が引き出され、破綻してしまった場合は、裁判で長い年月をかけて返還手続きをすることになります。日本では、2014年に破綻したMt.GOX社の債権者に、未だ資金は戻っていません。

なぜ、取引所に資産（法定通貨・仮想通貨/暗号通貨）を保管しているのか？

1）新たに法定通貨で仮想通貨/暗号通貨を購入したいから
2）すぐに仮想通貨/暗号通貨を売却するかもしれないから
3）ハードフォーク、分裂で新しく誕生したアルトコインがもらえるから
4）レンディング（貸出）しているから
5）自分で管理するのが不安だから

といったのが主な要因でしょう。

私も取引所に50％ほどの資産を入れています。今回の事件を受けて、ハードウォレットとPCウォレットへ移動させることにしました。

1）から5）への考え方としては・・・

1）新たに法定通貨で仮想通貨/暗号通貨を購入したいから

→　暴落のタイミングで法定通貨を取引所口座に入金していたのでは遅いので、ある程度の金額を常に口座に入れておくのは仕方ないことです。しかし、自分の資産に対して額が大きすぎると、取引所から引き出せなくなった場合影響が大きくなります。そのため、暴落のチャンスを逃してしまったとしても、当日入金　→　購入を基本として、長期間法定通貨を取引所口座内に置く場合は、万が一無くなってしまっても問題ない額というのが良いです。

2）すぐに仮想通貨/暗号通貨を売却するかもしれないから

→　価格が上昇したタイミングで手仕舞いするためにもしくは、下落したタイミングですぐに損切りできるように取引所に置いておく。たしかに価格の動きを見てから、ウォレットに送金していたのでは、チャンスを逃してしまいかねません。ビットコインは着金までに30分程度と手数料がそこそこかかりますが、アルトコインでは、数分で着金し、手数料が安いものもあります。送金時には、アルトコインをメインで利用するのが1つの方法になります。

3）ハードフォーク、分裂で新しく誕生したアルトコインがもらえるから

→　取引所によって、新しく誕生したアルトコインの配布には対応の差があります。そのため、いつもは自分のウォレットで管理しておき、ハードフォーク、分裂のスケジュールと取引所ごとの対応を確認し、配布に間に合うように取引所に入金するのが1つの方法になります。この配布イベントのタイミングで取引所での不正引き出し・取引停止になると、どうしようもありませんが。。。

4）レンディング（貸出）しているから

→　リスクとリターンを考えて、自分の許容範囲のみで利用する必要があります。

5）自分で管理するのが不安だから

→　自分で全ての仮想通貨/暗号通貨資産を管理するのがベストです。・・・が、自分のウォレット（財布）で管理していると、ログイン情報や、ウォレットのバックアップ情報、パスフレーズを忘れてしまった場合、永遠に資産を取り出すことができなくなる場合があります。

また、1つのウォレットで、全ての仮想通貨/暗号通貨を管理できるというものはありません。時価総額が大きい、取引量の多いものは、1つのウォレットで複数管理できます。仮想通貨/暗号通貨ごとにウォレットを準備、管理する必要があります。

そのため、自分で複数の仮想通貨/暗号通貨を管理するよりは、取引所に預けていたほうが手間が省けるというのが本当のところです。取引所に預けていると、万が一取引所のログイン情報を忘れてしまったとしても、取引所に問い合わせることで再度ログインし、預けている自分の資産を確認・取引することができからです。

ただ、今回のように不正引き出しがあり、取引・引き出しが停止されてしまうと、資産がなくなる可能性があります。

これまでに仮想通貨/暗号通貨での取引所の不正引き出し・破綻は・・・

・・・と、このように書いていくと、株式と仮想通貨/暗号通貨では、手間が全く異なっていることが分かります。

証券会社が倒産した場合、預けていた証券や投資信託はどうなるか？

証券会社が倒産した場合は、預けていた株券や投資信託はどうなるのか？日本証券協会のHPでは・・・

証券会社が顧客（投資家の皆様）から預かる有価証券（株式や債券など）や金銭は、証券会社自身の資産とは区別して管理（分別管理）するよう、金融商品取引法で義務付けられています。一方、投資信託については、証券会社などの販売会社はあくまでも販売の窓口であって、運用資産は信託銀行において、その信託銀行自身の資産とは区別して管理されています。

それでもなお、万が一顧客資産が円滑に返還されない場合に備えて日本投資者保護基金（※）が発足しており、全証券会社に加入が義務付けられています。不測の事故の発生などにより顧客の資産の円滑な返還が困難だと認められた場合にその損失を補償し、投資者の保護を図り証券取引に関する信頼性を維持することを目的としています。

顧客資産は有価証券店頭デリバティブ取引に係るものや信用取引の評価益等を除いて、原則として一顧客当たり1,000万円まで補償されます。

※投資者保護基金は、金融商品取引法に基づいて設立されている法人です。

日本証券協会
証券会社が倒産した場合、預けている株式やお金はどうなるの？

日本の証券会社の倒産といえば、山一證券が記憶に残っています。

破綻当時どういった対応になっていたのか？

山一證券で、他の会社の株式・投資信託を購入していた場合は、返却・返金された。
山一證券の株式についても、紙くずになった。

山一證券が倒産した時、この会社に口座を持ってた投資家はどうなったのですか？

投資信託は全額返金されたし、保護預り株券も返却されたはずです。
銀行と違って証券会社の保護預りの制度は保有分、裏書きのある株券は全て保護されます。
ただ、現金は裏書きが無いので保証の範囲外なのでその辺は詳しくはわかりません。
（ちなみに証券会社に現金のままで預けて置く人はほとんどいません。大抵何らかのファンドに入ってるのが普通です。証券会社では利息を付けられないからです。）
ですから、証券や投資信託を預けていた投資家は損は全くしてません。
出金に多少時間がかかった程度だったと記憶してます。

また、特に山一は飛ばしでの倒産ですから、キャッシュが潤沢にあったため、山一のCBは期限前償還され、額面で償還されました。
ただ、山一の株を持っていた人は紙くずになりました。

ちなみに、どの会社もつぶれても債券は優先順位の上位にある訳ですが、倒産時にキャッシュが潤沢にないと、額面では償還できませんので、あしからず。

Yahoo知恵袋より

株式と仮想通貨/暗号通貨では、取引環境が異なっています。ある程度仮想通貨/暗号通貨で資金が出来ていて、法定通貨での資産を増やしたいと考えている場合は、資産分散の一貫として、一部の資金は利確・税金を支払って、制度と税制が整っている株式・投資信託での運用に切り替えたほうが良いです。

取引所が発行しているトークンは取引所と一蓮托生

破綻したので当然なのですが、山一證券の破綻時、山一證券の株を保有していたら、紙くずになってしまいました。

これは、仮想通貨/暗号通貨の取引でリスク管理する上で知っておくべきことです。

仮想通貨/暗号通貨では、トークンと呼ばれる取引所が独自に発行しているものがあります。

他の取引所に上場しているケースは少なく、独自取引所のみでの流通で、他の仮想通貨/暗号通貨に比べると取引量は多くありません。

取引所になにかしらのトラブルが発生してしまった場合、この独自発行トークンは、その価値が無くなる可能性があります。

どのように自分で管理するのか？

取引所のトラブルを回避するためには・・・

・仮想通貨/暗号通貨の資産の内、どれだけの割合を取引所に預けるか決める
・購入するタイミングを決めて、法定通貨を入金し、反映されたらすぐに取引する
・仮想通貨/暗号通貨の購入が完了したら、すぐに自分のウォレットに送る

ということが必要になります。

仮想通貨/暗号通貨を取引所から送るには、取引所が決めている手数料を支払わなければなりません。そのため、腰が重く、少しの期間であれば取引所に置こうという考えになってしまいがちです。

しかし今回の事件から、自分の資産は自分で徹底して守る必要がある。全ては自己責任ということを認識する必要があります。

仮想通貨/暗号通貨を管理する上で、利用しているのが、スマートフォンのウォレット、PCのウォレット、ハードウォレットの3つです。

＊利用する際は、ペーパーキー、パスフレーズなど、ログインできなくなった時に、ウォレットを再度復活させる文字列を別途記録しておく必要があります。自己管理になるので、万が一ログインできなくなり、その時にペーパーキー、パスフレーズなども分からなければ、永遠にウォレットにログインできなくなり、資産を失うことになります。大切な仮想通貨/暗号通貨資産をウォレットに入れる前に、ログインできるかの確認、ペーパーキー、パスフレーズなどからウォレットの復元ができるかの確認は必須になります。

スマートフォンウォレット

★bread　（BTC）

スマートフォンでビットコインを簡単に管理できます。ビットコインの購入も可能。

PCウォレット

★Electrum　（BTC）

パソコンでビットコインの管理ができます。署名機能があるので、ウォレットが自分のものである証明をすることも可能。

★Myetherwallet　（ETH、ERC-20 tokens他）

イーサリアム（ETH）とイーサリアムのプラットフォームで発行されているトークンに対応しています。

Chromeの拡張機能があります。

ウォレットのデータとパスワードでログインでき、着金・送金も可能です。

その他、NEM（XEM）のNano Walletなど、アルトコイン専用のPCウォレットをダウンロードして保管する形になります。

ハードウォレット

★TREZOR　（14種類＋ERC-20 tokens）

対応している仮想通貨/暗号通貨は・・・

Bitcoin, Litecoin, Dash, Zcash, Bitcoin Cash, Bitcoin Gold, Ethereum (+ all ERC-20 tokens), Ethereum Classic, Expanse, UBIQ, NEM, Namecoin, Dogecoin and Bitcoin Testnet

スマートフォンウォレット、PCウォレットに比べると、端末の操作が必要になるので、少し手間に感じますが、1つで多くの仮想通貨/暗号通貨を管理できるので便利です。

ハードウォレットとして、TREZORの他にたくさん利用されているのが、Ledger Nano S　です。27種類の仮想通貨/暗号通貨に対応しています。

＊購入希望が多く、すぐに発送ができない状況になっています。ハードウォレットは、オークションでも販売されていますが、中身が、悪意のあるソフトウェアに書き換えられている可能性が否定できないので、多少到着までに待つ期間が必要でも公式サイトから購入しましょう。

1つのウォレットが、全部の仮想通貨/暗号通貨に対応しているととても便利なのですが、そうはいかないようです。

銀行でも、対応している通貨、していない通貨があり、通貨ごとに口座番号が割り振られるケースもあるので同じです。

どの仮想通貨/暗号通貨を購入するか？を検討する上で、ウォレット機能が整備されているか？というのも1つの指標になります。

今回のコインチェックの事件を受けて、自分で仮想通貨/暗号通貨を管理する流れができる共に、ハッキング被害がほぼ心配ない分散型取引所：DEXの利用が加速していくと考えます。

関連記事：
分散型取引所が2018年は伸びてくる